日本受注なるか、豪潜水艦の共同開発国、年内に選定、Twitter

オーストラリアは、新しい潜水艦を共同開発する国を、日本、ドイツ、フランスの
３か国の中からことし中に選定することにしていて、日本は受注を目指して技術力
の高さをアピールしています。


　　　　　　　＜豪潜水艦の共同開発国選定＞

オーストラリアは、現在運用している６隻の潜水艦に代わる新しい潜水艦を、
２０２０年代に導入する計画です。これに向けて、日本とドイツ、そしてフランス
の３か国は去年、建造計画を提出し、

オーストラリア政府はこのうちの１か国を選んで共同開発を行うことにしています。


日本はこれまで、オーストラリアの各都市で説明会を開き、長期間の潜航を可能に
するリチウムイオン電池など高い技術力をアピールし、オーストラリア国内でも大
きく報道され、日本の海上自衛隊の潜水艦が注目されました。

しかし、オーストラリア国内では、技術面だけでなく、どの国との共同開発が地元
に最も大きな経済効果をもたらすかに関心が集まってきていて、

ドイツのメーカーは、オーストラリア国営の潜水艦企業を買収する意向を示してい
ます。


オーストラリア政府は、各国の建造計画を慎重に検討したうえで、ことし中に共同
開発国を選定する方針で、日本が選ばれるかどうかが注目されています。



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米利上げと世界経済、過去には通貨危機も、Twitter

過去にアメリカが利上げに踏み切った時期には、新興国が通貨危機に陥るなど世界
経済や金融市場が幾度となく困難に直面しました。



利上げが通貨危機の原因の１つとなった例として知られるのは、１９９４年に起き
たメキシコ通貨危機です。

ＦＲＢが１９９４年２月から１年間に、政策金利を３％から６％に急速に引き上げ
た影響もあり、政情不安が起きていたメキシコからアメリカに向かって資金の流出
が起きました。


その結果、メキシコの外貨準備が激減し、メキシコの通貨・ペソも、ドルに対して
一時およそ６０％急落しました。

債務の返済が難しくなったメキシコは、各国から資金支援を受けて、危機を乗り切
りましたが、急激なインフレや経済の低迷が続きました。

また、ＦＲＢが政策金利を５．２５％から５．５％に引き上げた１９９７年には、
７月にタイの通貨・バーツの急落に端を発する「アジア通貨危機」が発生。

よくとしの８月にはロシアの財政危機にまで飛び火し、世界経済は混乱しました。


２００４年から２００６年にかけてＦＲＢは、利上げを行い、政策金利を１％から
５．２５％まで段階的に引き上げました。

利上げの背景には、長期間にわたった低金利政策の下で、住宅価格の高騰などバブ
ルの兆候が出ていたことへの懸念もありましたが、２００７年になって、

低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンの焦げ付きが表面化し、その結果と
して未曽有の金融危機、いわゆるリーマンショックが起きました。


このときは、利上げそのものが金融危機をもたらしたわけではありませんが、利上
げが遅れ、バブルを拡大させたことが混乱を拡大させたと指摘されています。

このように、世界最大の経済大国アメリカの金融政策の転換は、世界経済にとって
も大きな節目となっています。



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中国人民銀行、人民元の主要通貨入りを歓迎

ＩＭＦ＝国際通貨基金が、中国の通貨・人民元を新たに世界の主要な通貨に位置づ
けたことについて、中国の中央銀行、中国人民銀行は１日、

「決定を歓迎する」としたうえで、まだ多くの規制が残る人民元の取り引きの自由
化を今後も進めていく考えを示しました。



ＩＭＦは、世界の加盟国が資金不足に陥る非常時などに備え、世界の主要な通貨を
組み合わせた特殊な資産「ＳＤＲ」を作り、

加盟国の間の資金のやり取りなどに活用していて、先月３０日の理事会で、
来年１０月からこれまでのドル、ユーロ、イギリスのポンド、日本の円に加えて、

人民元を初めて主要な通貨に加えたうえで、新たな組み合わせで、人民元を円を上
回る第３の主要通貨とすることを決めました。


これについて中国人民銀行は１日朝に声明を発表し、「決定を歓迎する。これは中
国の経済発展と改革開放の成果を肯定するもので、今の国際通貨システムを改善し、
中国と世界に対しウインウインの結果をもたらすものだ。

国際社会は中国に対し、国際金融の舞台でより積極的な役割を発揮することを期待
している」としています。


その一方で、外貨の両替に制限があるなど、人民元にはまだ多くの規制が残ってい
ることについて、声明では「中国は今後も金融改革と対外的な開放を加速し、

世界全体の成長を促すため、国際的な金融の安定を守る」としていて、中国政府と
して人民元の取り引きの自由化を今後も進めていく考えを示しました。



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日本初上陸新ビジネス始動！東京大学国際金融研究会認定！！Twitter

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安倍首相、軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を、Twitt

安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理
大臣官邸で会談し、

消費税の軽減税率について再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に
導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。



この中で、安倍総理大臣は消費税の軽減税率について、「再来年４月に消費税率が
１０％に上がる時点で、何らかの形で導入する方向で、

公明党とよく話をしてほしい」と述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し、
公明党と調整を急ぐよう指示しました。


また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策
を考えてほしい」と述べ、

事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ている
ことを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。

会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を
開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速や
かに検討を始める考えを示しました。


　官房長官「引き上げと同時に実行を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年末の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、
与党の連立合意における国民への約束なので、

安倍総理大臣から宮沢税制調査会長に対し、２０１７年４月の軽減税率導入に間に
合うよう、与党として、具体案をまとめてほしいと指示した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「公党間の約束で、選挙の際の自民党の公約でもある。
消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実行できるように与党間で方針を決めてほ
しい」と述べました。


一方、菅官房長官は記者団が「２０１７年４月に軽減税率が導入できない場合、消
費税率の引き上げの先送りも考えられるのか」と質問したのに対し、

「リーマンショックのような、予期せぬようなことが起きないかぎり、予定どおり
させていただく。

同時に引き上げの段階に軽減税率を導入すると約束しているので、国民の理解をい
ただきながら、しっかり中小事業者の皆さんに配慮して進めていく方針に変わりは
ない」と述べました。


　高村副総裁「軽減税率再来年度導入は当然」

自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両
党の共通公約に掲げており、再来年度、平成２９年度の導入を目指すのは当然だ。

事業者に過度の負担を与えるのではないかなどの懸念を払拭（ふっしょく）するた
めに、自民・公明両党で協議して、柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持っ
たうえで、方向性を出すことが望ましい」と述べました。



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国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念、中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文、Twitter

〔ニュースソース：産経新聞〕
発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。ドル建て
国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にま
で膨れあがった中国。

この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り
回される。



一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明ら
かに発展途上国の特徴を残したままだ。

その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。

中国国家統計局が１５年１～６月のＧＤＰ成長率を前年同期比７・０％としているこ
とについて、ロイター通信は９月３０日、多国籍企業の幹部１３人への取材を通じ、
９人までが「実感は３～５％成長」と答えたと報じた。

いわば中国の統計は“話半分”との皮肉を込めたとも受け取れる。


ロイターに限らず多くのメディアや専門家が、中国の実体経済が不調なのにもかかわ
らずＧＤＰのみが一定の水準を保ち続けている統計の矛盾を相次ぎ指摘してきた。

中国国家統計局は反論のひとつとして９月９日、ＧＤＰ算出方法の見直しを公表。

四半期ごとのデータで直接算出する方法で、季節要因をより的確に反映する手法を取
り入れ、１０月１９日に発表する７～９月期のＧＤＰ統計から採用することを決めた
という。


エコノミストによると、それでもなお算出手法の詳細は明らかではなく、どこまで国
際基準に近づくか不透明だという。

実際、中国の発表を受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月１７日、中国に対してＧＤ
Ｐ統計にさらに改善の余地があると注文をつけ、信頼性に重ねて疑問を投げかけた。


０９年の政権交代後、隠されていた財政赤字が明るみに出たギリシャの債務危機を発
端に、欧州経済が突如、嵐に巻き込まれた教訓を、ＩＭＦは生かそうとしているのか
もしれない。

万一にも虚偽の経済統計が国家の名の下で公然と発表されていたとすれば、上場企業
なら“粉飾決算”として糾弾されるべきことだ。

ただ、専門家の間では「故意のＧＤＰ統計操作というよりは、基礎的なデータの精度
の低さや、物価上昇分を差し引いて実質の伸び率を求める算出方法の稚拙さ」を問題
視する声がある。

９月３０日までの７～９月期の四半期ＧＤＰ統計が１０月１９日に発表されるという
スピード感も、逆に怪しいと言わざるを得ない。


傍証でいえば、中国の８月の輸出は前年同月比５・５％減と２カ月連続マイナス。輸
入は同１３・８％減で１０カ月連続の減少だった。

個人消費の代表格である新車販売台数は８月まで５カ月連続でマイナスを記録した。

こうした実体経済の脆（ぜい）弱（じゃく）さから７％成長の実現など想像しにくい。


個別統計の信頼性にも疑念は残るが、それでも貿易や消費の数値が減少傾向を明確に
示した点は注目に値する。

加えて、かつて李克強首相が遼寧省トップだった０７年、ＧＤＰより重視すると発言
したとされる（１）電力消費量（２）鉄道貨物取扱量（３）銀行融資－のいずれも下
降する傾向にある。


李氏の発言から一時は３つの指標が「李克強指数」ともてはやされたが、省レベルの
地域経済と国家レベルの経済情勢を見極める指標は、自ずと異なる。

李氏はむしろこのところ「雇用情勢」を経済や社会の安定の基礎と考えて発言するケ
ースが多く、香港メディアの一部は「新李克強指数」などと命名し始めた。

中国共産党政権は毛沢東時代から、大衆の不満をいかに押さえ込んで社会安定を維持
するかに腐心してきた。

雇用安定は物価安定と並ぶ最重要課題。

李氏は「ＧＤＰ１％成長で年間１３０万～１５０万人の新規雇用が生まれる」などと
説明した。単純に１％で１５０万人なら１０５０万人の新規雇用を生む計算だ。


中国人的資源・社会保障省がまとめた都市部の新増就業者数は、１０年の１１６８万
人から１４年には１３２２万人までＧＤＰ成長率と交差する形で増大する傾向にある。

実際に新規雇用がかくも増えたとすればご同慶の至りだが、都市部失業率は１０年の
４・１９％から１４年は４・０９％と不気味なまでに安定し、ＧＤＰとはなんら連動
しない。


農村部や出稼ぎ労働者を除外した統計でもあり、香港メディアが李氏を持ち上げるた
めに命名したような国家レベルの経済を類推する指標にはなるまい。

大衆の反発を招かぬための公式発表と指摘されても、反論は難しかろう。

習近平国家主席が１０年の任期を迎える２３年までに、米中ＧＤＰ逆転が起きるとみ
る専門家も多い。それもまずは正確な統計あってのことだ。



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個人金融資産、過去最高を更新、Twitter

人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇などで、ことし６月末時
点で前の年の同じ時期に比べて４．４％増えておよそ１７１７兆円となり、過去最
高を更新した。

日銀が３か月に１度公表している「資金循環統計」によると、ことし６月末時点で
個人が保有している預金や株式、保険などの金融資産の残高は１７１７兆６４５億
円だった。

これは、前の年の同じ時期より４．４％増加し、統計上比較できる平成９年以降、
過去最高を更新した。


内訳を見ると、個人の金融資産で最も多い「現金・預金」が前の年の同じ時期と比
べて２．２％増えて８９２兆円余りとなり金融資産全体の半分以上を占めています。

また株価の上昇などを背景に、「株式・出資金」が１６．１％増えておよそ１８２
兆円、「投資信託」がおよそ９８兆円で１９．５％増加した。

これについて、日銀は、「現金や預金といった安全資産への志向は継続しているが、
株価の上昇などを背景に一部で投信信託などに資金を振り向ける動きも出てきてい
る」と話している。


一方、ことし６月末時点の国債の残高は１０３７兆円となり、保有者別の割合で見
ると、大規模な金融緩和の下で大量の国債を買い入れている日銀が全体の２８％を
占め、最大の保有者となっている。



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利上げ機会を逃した？米ＦＲＢは「ハムレット」、Twitter

〔ニュースソース：産経新聞〕
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６、１７両日に開催する米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）に合わせて、ニューヨーク金融記者会が３人のエコノミストを招いた討
論会を先週催した。

議題は「２００６年以来となる利上げのタイミングはいつなのか？」。


　　　　　　　　＜米国の長期金利と株価収益率＞

ＦＲＢが８月１９日に公表した７月のＦＯＭＣ議事録では、利上げの根拠となる経済
見通しに対する見解がバラバラだった。

ＦＲＢのためらいを象徴するかのように、イエレン議長はこの１カ月ほど公の場から
姿を消している。

そもそも、合議制で運営されるＦＯＭＣの思考経路は読みにくい。用いられる経済デ
ータの軽重は分からない。

議事録は編集されているうえ、理事個人の実名が出ない。ＦＯＭＣ後の記者会見も、
質問者がたいがい事前に決まっている事実上の「やらせ」だ。


だからこそ、市井の市場関係者は、競馬の予想屋のような「政策判断の当てっこ」を
好むのだが、討論会では見方が割れてしまった。各エコノミストの言い分はこうだ。

ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの主任エコノミスト、ロバート・ブル
スカ氏は「年内の利上げは無理」とみる。

米ドル高や原油安によるディス・インフレ現象に加えて、「米国が構造的に低成長時
代に入っており、慎重になるべきだ」という。


「１２月説」を支持するのは、スタンダード・アンド・プアーズの米国主任エコノミ
スト、ベス・アン・ボビーノ氏。

「市場の混乱と成長鈍化への懸念が高まっているのは事実だが、低金利が続いて（投
資家が）過度にリスクを取り始めるのは問題だ」

ハイフリークエンシー・エコノミクスで主任米国エコノミストを務めるジム・オサリ
バン氏は、「１０月説」を唱える。


記者会見がない１０月は大きな政策変更がないとされているが、「１０月になればＦ
ＲＢが気にする市場混乱は収まるだろうし、

経済データを見る限りは利上げには『青信号』がともっている」とする。

ＦＲＢが注目する労働市場の需給や鉱工業生産は改善、失業率も低下したが、今夏の
市場混乱はいわゆる「１９９４年危機」を想起させた。


９４年は、ＦＲＢが利上げに踏み切ると新興国から資金が流出し、海外市場の混乱が
米国に跳ね返った。９４年の“新興国”はメキシコだったが、今回は中国である。

「利上げの機は熟した」と大筋合意しても、具体的な時期については市場関係者の見
方が異なるわけで、これはＦＲＢ内部でも同じだろう。

今年に入り、ＦＯＭＣが近づくたびに「利上げ近し」との観測が出て、結果的に「先
送り」が決まるのが毎度のことになっている。なぜか。


ＦＲＢが念頭にあるのは、日銀とスウェーデン中央銀行の失敗だとされる。日銀は
２０００年、スウェーデン中銀は１０年に金融引き締めに転じたが、景気が後退し、
政策を反転せざるを得なかった。

米ウォール街では神格視されるＦＲＢも「人の子」なのだ。「利上げした後に読み間
違えて（景気が後退して）、

再び利下げに動くのだけは避けたい」（ボビーノ氏）。失敗が怖いのである。


ただでさえ、ＦＲＢは米議会から情報漏洩（ろうえい）問題などで突き上げをくらっ
ており、人事面で抜本的な制度改革を求められている。

本業のミスが政治化するのだけは避けたいはずだ。

債券運用で知られるビル・グロス氏は長らく、早期の利上げを提唱していた。

著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏も年初の講演で、「ゼロ金利の長期化
で負債が積み上がり始めており、利上げすべきだ」としている。


稼いだ純利益の何倍まで株式が買われているかを示す株価収益率と米長期金利の動き
＝グラフ＝を比較すると、両氏の言い分も納得できる。

１３年までは、長期金利が上昇して景況感が改善すると株価収益率も上げた（成長期
待が高まる）。

一方で、長期金利が低下して景況感が悪化すると株価収益率も下げる（成長期待が薄
まる）という、相関関係が存在した。


だが、１４年初めからは関係が崩れる。長期金利が低下しても株価収益率が高まった。

「ＦＲＢは利上げできないだろう」とマーケットが高をくくった「ミニ・バブル」が
発生したわけだ。


　利上げすべきか、否か。


シェークスピア作の悲劇に登場する王子ハムレットの名せりふではないが、迷ってい
るうちに中国バブルの源泉となった過剰流動性を看過してしまったＦＲＢ。

グロス氏が言うように、「ＦＲＢは１５年初めに到来した利上げの機会を逃した」の
かもしれない。



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携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議、Twitter

〔ニュースソース：ロイター〕
安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が
大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。

甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。



甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯
通信事業者が３社体制で固定化し、

「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。


また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の
好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。

そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正
社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。



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日経平均株価、１,０００円超の急騰！、Twitter

９日の東京株式市場は、中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の
先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから、

日経平均株価は、平成２０年１０月以来、およそ７年ぶりに、１０００円を超える
急騰となっている。


９日の東京市場は、取り引き開始直後から買い注文が相次ぎ、中国・上海の株式市
場で株価が値上がりすると、さらに上げ幅は拡大した。

午後の取り引きに入っても株価上昇の勢いは続き、１０００円を超える急騰となっ
ている。


取り引き時間中に株価が１０００円以上上昇するのは、リーマンショックが起きた
平成２０年１０月以来、およそ７年ぶりとなる。

市場関係者は「海外市場の株価が上昇したことを受けて、世界経済への先行きへの
懸念が和らいだとの受け止めが投資家の間で広がり、

これまでの行き過ぎた不安から値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが一気に広が
っている」と話している。



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