利上げ機会を逃した？米ＦＲＢは「ハムレット」、Twitter

〔ニュースソース：産経新聞〕
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６、１７両日に開催する米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）に合わせて、ニューヨーク金融記者会が３人のエコノミストを招いた討
論会を先週催した。

議題は「２００６年以来となる利上げのタイミングはいつなのか？」。


　　　　　　　　＜米国の長期金利と株価収益率＞

ＦＲＢが８月１９日に公表した７月のＦＯＭＣ議事録では、利上げの根拠となる経済
見通しに対する見解がバラバラだった。

ＦＲＢのためらいを象徴するかのように、イエレン議長はこの１カ月ほど公の場から
姿を消している。

そもそも、合議制で運営されるＦＯＭＣの思考経路は読みにくい。用いられる経済デ
ータの軽重は分からない。

議事録は編集されているうえ、理事個人の実名が出ない。ＦＯＭＣ後の記者会見も、
質問者がたいがい事前に決まっている事実上の「やらせ」だ。


だからこそ、市井の市場関係者は、競馬の予想屋のような「政策判断の当てっこ」を
好むのだが、討論会では見方が割れてしまった。各エコノミストの言い分はこうだ。

ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの主任エコノミスト、ロバート・ブル
スカ氏は「年内の利上げは無理」とみる。

米ドル高や原油安によるディス・インフレ現象に加えて、「米国が構造的に低成長時
代に入っており、慎重になるべきだ」という。


「１２月説」を支持するのは、スタンダード・アンド・プアーズの米国主任エコノミ
スト、ベス・アン・ボビーノ氏。

「市場の混乱と成長鈍化への懸念が高まっているのは事実だが、低金利が続いて（投
資家が）過度にリスクを取り始めるのは問題だ」

ハイフリークエンシー・エコノミクスで主任米国エコノミストを務めるジム・オサリ
バン氏は、「１０月説」を唱える。


記者会見がない１０月は大きな政策変更がないとされているが、「１０月になればＦ
ＲＢが気にする市場混乱は収まるだろうし、

経済データを見る限りは利上げには『青信号』がともっている」とする。

ＦＲＢが注目する労働市場の需給や鉱工業生産は改善、失業率も低下したが、今夏の
市場混乱はいわゆる「１９９４年危機」を想起させた。


９４年は、ＦＲＢが利上げに踏み切ると新興国から資金が流出し、海外市場の混乱が
米国に跳ね返った。９４年の“新興国”はメキシコだったが、今回は中国である。

「利上げの機は熟した」と大筋合意しても、具体的な時期については市場関係者の見
方が異なるわけで、これはＦＲＢ内部でも同じだろう。

今年に入り、ＦＯＭＣが近づくたびに「利上げ近し」との観測が出て、結果的に「先
送り」が決まるのが毎度のことになっている。なぜか。


ＦＲＢが念頭にあるのは、日銀とスウェーデン中央銀行の失敗だとされる。日銀は
２０００年、スウェーデン中銀は１０年に金融引き締めに転じたが、景気が後退し、
政策を反転せざるを得なかった。

米ウォール街では神格視されるＦＲＢも「人の子」なのだ。「利上げした後に読み間
違えて（景気が後退して）、

再び利下げに動くのだけは避けたい」（ボビーノ氏）。失敗が怖いのである。


ただでさえ、ＦＲＢは米議会から情報漏洩（ろうえい）問題などで突き上げをくらっ
ており、人事面で抜本的な制度改革を求められている。

本業のミスが政治化するのだけは避けたいはずだ。

債券運用で知られるビル・グロス氏は長らく、早期の利上げを提唱していた。

著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏も年初の講演で、「ゼロ金利の長期化
で負債が積み上がり始めており、利上げすべきだ」としている。


稼いだ純利益の何倍まで株式が買われているかを示す株価収益率と米長期金利の動き
＝グラフ＝を比較すると、両氏の言い分も納得できる。

１３年までは、長期金利が上昇して景況感が改善すると株価収益率も上げた（成長期
待が高まる）。

一方で、長期金利が低下して景況感が悪化すると株価収益率も下げる（成長期待が薄
まる）という、相関関係が存在した。


だが、１４年初めからは関係が崩れる。長期金利が低下しても株価収益率が高まった。

「ＦＲＢは利上げできないだろう」とマーケットが高をくくった「ミニ・バブル」が
発生したわけだ。


　利上げすべきか、否か。


シェークスピア作の悲劇に登場する王子ハムレットの名せりふではないが、迷ってい
るうちに中国バブルの源泉となった過剰流動性を看過してしまったＦＲＢ。

グロス氏が言うように、「ＦＲＢは１５年初めに到来した利上げの機会を逃した」の
かもしれない。



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