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サウジ・イラン外交断絶、和平協議など影響懸念、Twitter [ニュース]


サウジアラビアは、イスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発した
デモ隊によってイランのサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受け、イランと
外交関係を断絶しました。

両国の対立が決定的になったことで、シリアの和平協議や過激派組織IS=イスラ
ミックステートとの戦いなどで、悪影響が出ることが懸念されています。

サウジ・イラン外交断絶.jpg

サウジアラビア政府は3日、シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデ
モ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受け、イラ
ンとの外交関係を断絶すると発表しました。

これに対し、イラン政府は「外交関係を断っても、シーア派の指導者の死刑を執行
したという大きな過ちは覆い隠すことはできず、

サウジアラビアが戦略的な誤りと軽率な対応で地域の安全を脅かすのは、これが初
めてではない」などと批判しました。


イランとサウジアラビアは、内戦が続くシリアで、アサド政権と反政府勢力をそれ
ぞれ支援していて、両国の対立が決定的になったことで、内戦終結に向けて今月に
も始まる和平協議に悪影響が出ることが懸念されています。

また、両国にとって共通の敵となる過激派組織ISとの戦いや、対立する勢力を両
国がそれぞれ支援するイエメン情勢を巡っても、今後の協力の可能性が遠のき、中
東の不安定化に拍車がかかる懸念が高まっています。



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ブラックホール撮影に挑戦、世界各地の電波望遠鏡が協力、Twitter [サイエンス]


〔ニュースソース:朝日新聞デジタル〕
日米欧が共同運用する南米チリのアルマ望遠鏡など世界各地の電波望遠鏡が協力し
て、ブラックホールの姿を世界で初めてとらえようという計画が進んでいる。

同じ天体を各地の電波望遠鏡で同時に観測することで、地球の直径に迫る口径9千
キロの仮想の電波望遠鏡なみの解像度を目指す。

ブラックホール撮影に挑戦(イメージ).jpg
     ブラックホール撮影に挑戦(イメージ)

国立天文台によると、複数の電波望遠鏡が同時に一つの天体を観測することで解像
度を高める「超長基線電波干渉計(VLBI)」という技術を使う。

ブラックホールは従来の望遠鏡でとらえるのが難しいため、アルマ望遠鏡と、米国、
メキシコ、スペイン、南極にある電波望遠鏡がネットワークを組んで同時に観測す
る計画だ。

解像度はハワイ島にある国立天文台すばる望遠鏡(口径8・2メートル)の3千倍
という。


狙うのは、天の川銀河の中心部にあり、地球から最も近いとみられるブラックホー
ル。約2万5千光年の距離にある。

ブラックホールは重力が巨大で光を外に出さないため、直接は見えない。だが、ブ
ラックホールに落ちていくガスが強い光を放つため、光の中の「黒い影」として見
えると期待されている。


日本や台湾、米国、カナダ、メキシコ、欧州のグループが、「事象の地平線望遠鏡
(EHT)」というプロジェクトを進めている。

アルマ望遠鏡は昨年3月にスペイン、同8月に米国の望遠鏡と接続して試験観測を
行い、成功した。

今年は各地の連携に向けた準備を進め、2017年春に撮影に挑戦する予定だ。


国際的な計画に参加している国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹(まれき)
教授(電波天文学)は「ブラックホールの存在を疑う研究者はいないが、だれも見
たことがない。撮影できれば意義は大きい。

予測通りに見えなければ理論がおかしいことになり、それも大発見だ」と期待する。



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日本受注なるか、豪潜水艦の共同開発国、年内に選定、Twitter [経済]


オーストラリアは、新しい潜水艦を共同開発する国を、日本、ドイツ、フランスの
3か国の中からことし中に選定することにしていて、日本は受注を目指して技術力
の高さをアピールしています。

豪潜水艦の共同開発国選定.jpg
       <豪潜水艦の共同開発国選定>

オーストラリアは、現在運用している6隻の潜水艦に代わる新しい潜水艦を、
2020年代に導入する計画です。これに向けて、日本とドイツ、そしてフランス
の3か国は去年、建造計画を提出し、

オーストラリア政府はこのうちの1か国を選んで共同開発を行うことにしています。


日本はこれまで、オーストラリアの各都市で説明会を開き、長期間の潜航を可能に
するリチウムイオン電池など高い技術力をアピールし、オーストラリア国内でも大
きく報道され、日本の海上自衛隊の潜水艦が注目されました。

しかし、オーストラリア国内では、技術面だけでなく、どの国との共同開発が地元
に最も大きな経済効果をもたらすかに関心が集まってきていて、

ドイツのメーカーは、オーストラリア国営の潜水艦企業を買収する意向を示してい
ます。


オーストラリア政府は、各国の建造計画を慎重に検討したうえで、ことし中に共同
開発国を選定する方針で、日本が選ばれるかどうかが注目されています。



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魔裟斗、6年ぶり復帰で“有終の美”「娘に勝った姿を見せられた」、Twitter [ニュース]


〔ニュースソース:スポニチアネックス〕
◇「KYOKUGEN2015」K―1ルール3分3R 魔裟斗―
山本“KID”徳郁(2015年12月31日)

立ち技系格闘技K―1の全盛期を支えた“反逆のカリスマ”魔裟斗
(36)が31日、

TBSの特番「史上最大の限界バトル KYOKUGEN2015」
で6年ぶりに現役復帰し、

現役UFC選手の山本“KID”徳郁(38)と3分3RのK―1
ルールで対戦。

2Rに左フックでダウンを奪い、3―0で判定勝ちした。

3回、山本“KID”徳郁を攻める魔裟斗(右.jpg
     3回、山本“KID”徳郁を攻める魔裟斗(右)

04年大みそかの「K―1Dynamite!!」以来、11年ぶ
りの再戦。

前回は両者がダウンを奪い合う激闘の末、魔裟斗が2―0判定勝ち
を飾った。


一夜限りの現役復帰となった魔娑斗は少し太めになった印象も、1
Rから切れのある右ハイキックを繰り出した。山本KIDもキック
で応戦。緊張感漂う立ち上がりとなった。

2R、魔娑斗はプレッシャーを強めると、左フックでダウンを奪っ
た。最終3Rもコーナーに追い詰め連打を繰り出すなど終始、押し
気味に試合を終えた。


奇跡とも思える勝利を飾った魔娑斗は「純粋にうれしいです。きょ
うのために半年間、トレーニングしてきたが、最高に充実した半年
でした」と声を弾ませた。

今回の復帰のきっかけは「挑戦から生まれることが凄く多くて。僕
の周りでも頑張って挑戦している人たちがいる。

刺激、力をもらって“自分も挑戦したいな”と思った」と打ち明け
「もうリングに上がることはないと思うんで。

一回だけなんで。勝った姿を見せるか、負けた姿を見せるか。本当に
娘に勝った姿を見せられてうれしいです」と感慨に浸った。


インタビューではリングサイドで観戦していた妻でタレントの矢沢心
と長女もリングに。

矢沢は「娘に勝った姿を見せられて良かった」と笑顔を見せ、魔娑斗
も愛娘から「かっこよかった」とほおにキスされるとパパの表情に。

山本KIDからも「一回辞めてもまたやりたくなるから。何もできず
に負けて強さを感じた。

魔裟斗くん、また10年後!」と声をかけられると、苦笑いを浮かべ
る姿が印象的だった。



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東国原氏「大きなウソがある」喜多嶋舞の過去を暴露、Twitter [芸能]


〔ニュースソース:日刊スポーツ〕
元宮崎県知事で前衆院議員の東国原英夫氏(58)が、女優喜多嶋舞(43)の過去
の交遊を暴露し、喜多嶋の主張にウソがあると指摘した。

喜多嶋舞(左)と東国原英夫氏2.jpg
      喜多嶋舞(左)と東国原英夫氏

東国原氏は25日放送のフジTV系「バイキング」に生出演。

この日の放送では、2015年の出来事で「腹が立ったニュース」について出演者た
ちがトークを展開した。


メーンMCの坂上忍が、大沢樹生と喜多嶋の実子騒動を取り上げると、東国原氏は喜
多嶋が「初めて付き合ったのは大沢」だと主張していることについて、「ここに大き
なウソがあると思う」とコメント。

坂上にも同意を求める形で「90年代によく飲み屋で遭ったじゃないですか。

知ってるでしょ!? その時よく男性と居ましたよ!言いましょうか? 誰だか」と
爆弾発言で共演者たちを慌てさせた。


東国原氏は、「これがウソだったら全てがウソですよ!」と、喜多嶋の主張が根底か
ら崩れるとし、「女性は分かるでしょ、誰が相手か父親か」と疑いの目を向けた。



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空腹の生徒にタダで昼食を食べさせた学校職員が解雇処分に、学校側に批判殺到、Twitter [ニュース]


〔ニュースソース:ねとらぼ〕
アイダホ州にあるミドルスクールの食堂で働くダーリーン・ボーデンさんが、「お腹
が減ったけどお金がない」と言った12歳の生徒に対して無料で昼食を渡したために解
雇となり、物議をかもしています。

ダーリーン・ボーデンさん.jpg
   <ダーリーン・ボーデンさん>

ボーデンさんは当初自分のお金で食べさせてあげようとしましたが、上司に止められ
たのだそう。学校側からボーデンさんに届いた解雇通知書の内容は、

「業務中に学校の所有物を盗み、不正な取引をしたため解雇する」というものでした。


この出来事に対し、「お金がなくお腹を空かせた子どもにご飯をあげるという素晴ら
しい行動にもかかわらず、

なぜ解雇するのか」という意見が多く、現在ボーデンさんの解雇取り消しを求める署
名がインターネット上で展開されています。

このキャンペーンは12月31日まで目標数は8万となっていますが、12月24日17時30分
現在で約7万5000もの署名が集まっています。


中には「規則よりも親切心が優先される場合もある」、「ボーデンさんは正しいこと
をしたのだから、解雇ではなく昇進するべきだ」などと、ボーデンさんを擁護のコメ
ントが多くみられます。

また、Facebookページも立ち上がるなど、各方面から解雇取り消しを求める声が大き
くなっています。


一方ボーデンさんは法改正のために弁護士を雇う資金を集めるためにファンドレイジ
ングサイトにて資金調達を開始。同サイトで彼女は、「この出来事で傷つきました。

子どもがお腹が減ったけどお金がないと言っている時にはどうするべきなのですか?」
とコメントしています。


ルール違反ではありますが、心優しいボーデンさんの行動。

解雇取り消しの大きな声に、学校側はどう動くのか。


●12月25日12時追記

自治体はダーリーン・ボーデンさんが復職できるとのリリースを発表しました。



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虐待受けた障害者、全国で約2700人に、Twitter [ニュース]


家族や福祉施設の職員などから虐待を受けた障害者は、ことし3月末までの1年間
に全国でおよそ2700人と、前の年より40人余り増えたことが、厚生労働省の
まとめで分かりました。

障害者障害者約2700人.jpg

厚生労働省が、ことし3月末までの1年間に全国の自治体などに寄せられた障害者
への虐待に関する通報や相談の内容をまとめたところ、虐待を受けた障害者は前の
年より44人増えて2703人でした。

ことし2月には長崎県雲仙市の施設で、職員から知的障害がある男性が暴行を受け
大けがをしたほか、知的障害がある女性が性的虐待を受けるなど問題が相次いで明
らかになっています。


自治体などに虐待の内容を複数回答で尋ねたところ、家庭や福祉施設では「身体的虐
待」が1261件と最も多く、全体の46%を占めたのに対し、

障害者が働く事業所では、低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」が最も多くなり
ました。


虐待をしたのは、家族などの「養護者」が1666件と多くを占め、「施設の職員」
などが311件、「職場の上司」などが299件でした。

厚生労働省は「自治体と連携し、家庭に外部の目が入るよう行政サービスの利用をす
すめたり、施設の職員に研修を行ったりして虐待の防止に努めたい」としています。



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「アノニマス」サイバー攻撃相次ぎ97件に、Twitter [ニュース]


国際的なハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃が、ことし9
月以降、国内の企業や団体などのホームページに相次ぎ、少なくとも97件に上っ
ていることが警察庁への取材で分かりました。

国際的ハッカー集団・アノニマス.jpg

警察庁によりますと、国際的なハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイ
バー攻撃は、ことし9月以降、集中的に起きていて、

国内の企業や団体などのホームページに大量のデータを送りつけて通信量をあふれ
させ、閲覧できなくする「DDoS」と呼ばれる攻撃を行っているということです。


こうした攻撃のあと「アノニマス」を名乗る人物がツイッター上に「攻撃を行った」
という書き込みをしたのは、今月17日までで少なくとも97件に上っているとい
うことです。

攻撃の対象は、水族館などイルカやクジラの捕獲に関係する団体のほか、空港や報
道機関、それに省庁などで、幅広く狙われているということです。


警察庁は通信記録を分析する資機材を増やして、発信元の特定を進めるなど情報収
集を進めています。

また、来年三重県で開催されるサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に
向け、注目を集めようと、さらにサイバー攻撃が増えるおそれがあるとして、

ホームページの管理者に対し、バックアップ用のサイトを設けるなど対策の強化を
呼びかけています。



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米利上げと世界経済、過去には通貨危機も、Twitter [経済]


過去にアメリカが利上げに踏み切った時期には、新興国が通貨危機に陥るなど世界
経済や金融市場が幾度となく困難に直面しました。

米利上げと世界経済への影響.jpg

利上げが通貨危機の原因の1つとなった例として知られるのは、1994年に起き
たメキシコ通貨危機です。

FRBが1994年2月から1年間に、政策金利を3%から6%に急速に引き上げ
た影響もあり、政情不安が起きていたメキシコからアメリカに向かって資金の流出
が起きました。


その結果、メキシコの外貨準備が激減し、メキシコの通貨・ペソも、ドルに対して
一時およそ60%急落しました。

債務の返済が難しくなったメキシコは、各国から資金支援を受けて、危機を乗り切
りましたが、急激なインフレや経済の低迷が続きました。

また、FRBが政策金利を5.25%から5.5%に引き上げた1997年には、
7月にタイの通貨・バーツの急落に端を発する「アジア通貨危機」が発生。

よくとしの8月にはロシアの財政危機にまで飛び火し、世界経済は混乱しました。


2004年から2006年にかけてFRBは、利上げを行い、政策金利を1%から
5.25%まで段階的に引き上げました。

利上げの背景には、長期間にわたった低金利政策の下で、住宅価格の高騰などバブ
ルの兆候が出ていたことへの懸念もありましたが、2007年になって、

低所得者向け住宅ローンのサブプライムローンの焦げ付きが表面化し、その結果と
して未曽有の金融危機、いわゆるリーマンショックが起きました。


このときは、利上げそのものが金融危機をもたらしたわけではありませんが、利上
げが遅れ、バブルを拡大させたことが混乱を拡大させたと指摘されています。

このように、世界最大の経済大国アメリカの金融政策の転換は、世界経済にとって
も大きな節目となっています。



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携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告、Twitter [ニュース]


携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討している総務省の有識者会議は、多額
のキャッシュバックを行って新たに契約する利用者を優遇している、

今の販売方法を見直すことなどで、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新
たな料金体系を求める報告を取りまとめました。

携帯電話値下げ.jpg

この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の利用料金の引き下げの方策を検討す
るよう指示したことを受けて発足したもので、16日に報告を取りまとめました。

この中では、大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人を対象に割安な料金
プランを設けるよう求めています。


また、他社からの乗り換えを促すため、スマートフォンの端末の価格を実質0円と
したり、商品券などを提供して、

多い場合で十数万円に上るキャッシュバックを行ったりする、今の販売方法は著し
く不公平だとして、多くの利用者の通信料金の値下げにつながるよう新たな料金体
系を作ることを求めています。


さらに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策
や、中古のスマートフォンの市場拡大が必要だとすることなどが盛り込まれました。

総務省はこの報告を受けて、電気通信事業法に基づくガイドラインを作る方針で、
高市総務大臣が直接大手通信各社に対して、料金の引き下げに向けた具体的な対応
を要請することにしています。


■有識者会議「検証し業務改善命令も」

有識者会議のトップを務める明治大学法学部の新美育文教授は「今回の報告を受け
て、大手通信各社がそれぞれ利用量の少ないライトユーザーに、

どういう割安なプランを提供するのか考えて頂きたい」と述べました。

またNTTドコモが他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額の
キャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固めたことについて

「ほかの2社がきちんとフォローすることを期待している」と述べ、ほかの2社も
こうした販売方法をやめるよう求めました。


また販売方法の見直しによって、スマートフォンが売れなくなったり通信会社を乗
り換える人が少なくなったりするのではないかという指摘については

「一時的にそういう現象があるかもしれないが端末の価格が適正な価格に落ち着き、
通信料金は全体として低廉化していくことが期待できる」という認識を示しました。


そのうえで新美教授は「総務省が指針を作って販売方法が見直されているかを検証
することになる。

それでも改善できない時には業務改善命令を出すという道筋を示すことができた」
と述べました。


■官房長官「納得のいく料金・サービスを」

菅官房長官は午前の記者会見で、「利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金
とサービスが実現されることが望ましい。

国民の資産の電波を利用しているなかで、それぞれの事業者が競争することは極め
て重要だ。

国民の皆さんから『料金がどういう形で決められたのかわからない』とか、『3社
の同じような料金体系はおかしい』など、

いろいろなご不満もあったので、総務省の有識者会議の中で、そういう問題点を提
言されたのは問題の本質を突いていると思う」と述べました。



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