携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議、Twitter

〔ニュースソース：ロイター〕
安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が
大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。

甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。



甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯
通信事業者が３社体制で固定化し、

「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。


また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の
好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。

そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正
社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。



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