携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告、Twitter

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討している総務省の有識者会議は、多額
のキャッシュバックを行って新たに契約する利用者を優遇している、

今の販売方法を見直すことなどで、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新
たな料金体系を求める報告を取りまとめました。



この有識者会議は、安倍総理大臣が携帯電話の利用料金の引き下げの方策を検討す
るよう指示したことを受けて発足したもので、１６日に報告を取りまとめました。

この中では、大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人を対象に割安な料金
プランを設けるよう求めています。


また、他社からの乗り換えを促すため、スマートフォンの端末の価格を実質０円と
したり、商品券などを提供して、

多い場合で十数万円に上るキャッシュバックを行ったりする、今の販売方法は著し
く不公平だとして、多くの利用者の通信料金の値下げにつながるよう新たな料金体
系を作ることを求めています。


さらに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策
や、中古のスマートフォンの市場拡大が必要だとすることなどが盛り込まれました。

総務省はこの報告を受けて、電気通信事業法に基づくガイドラインを作る方針で、
高市総務大臣が直接大手通信各社に対して、料金の引き下げに向けた具体的な対応
を要請することにしています。


■有識者会議「検証し業務改善命令も」

有識者会議のトップを務める明治大学法学部の新美育文教授は「今回の報告を受け
て、大手通信各社がそれぞれ利用量の少ないライトユーザーに、

どういう割安なプランを提供するのか考えて頂きたい」と述べました。

またＮＴＴドコモが他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額の
キャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固めたことについて

「ほかの２社がきちんとフォローすることを期待している」と述べ、ほかの２社も
こうした販売方法をやめるよう求めました。


また販売方法の見直しによって、スマートフォンが売れなくなったり通信会社を乗
り換える人が少なくなったりするのではないかという指摘については

「一時的にそういう現象があるかもしれないが端末の価格が適正な価格に落ち着き、
通信料金は全体として低廉化していくことが期待できる」という認識を示しました。


そのうえで新美教授は「総務省が指針を作って販売方法が見直されているかを検証
することになる。

それでも改善できない時には業務改善命令を出すという道筋を示すことができた」
と述べました。


■官房長官「納得のいく料金・サービスを」

菅官房長官は午前の記者会見で、「利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金
とサービスが実現されることが望ましい。

国民の資産の電波を利用しているなかで、それぞれの事業者が競争することは極め
て重要だ。

国民の皆さんから『料金がどういう形で決められたのかわからない』とか、『３社
の同じような料金体系はおかしい』など、

いろいろなご不満もあったので、総務省の有識者会議の中で、そういう問題点を提
言されたのは問題の本質を突いていると思う」と述べました。



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